老人保険制度の課題

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高齢者に対する社会保障

老人保健制度は、全ての国民が健やかで元気な老後を送ることができるように、と制定された制度です。
主に70歳以上の高齢者を対象とした社会保障制度で、老人保健法に基づき実施されています。

老人保健法が制定されたのは1982年のことですが、この時定められた法律によると、70歳以上の高齢者が何等かの治療を医療施設で受ける場合、その費用の一割を本人が負担することになっています。
残りの医療費は公費と国民健康保険の被保険者の負担で賄うことになっているのです。

急速に進む高齢化に対応

現在の我が国では高齢化が急速に進んでいます。
老人保健制度が発足した当初に比べ、老人医療費拠出金が老人医療費と殆ど変らない程度の伸び率となっています。

これに伴い、現在では後期高齢者医療制度が制定され、様々な面が改善されました。
若者と高齢者の分担ルールを明確にすることにし、高齢者が一割の負担、若者が四割負担となったのです。
保険料を納入する場所や使用するところを広域連合に一元化し、財政や運営責任を明確にすることにしました。

また、自治体ごとの医療費水準に応じた保険料を高齢者全員で対等に負担することにしたのです。
要するに、旧老人保健制度の問題点は、高齢者と若年者での、それぞれにおける金銭的な負担が明確でなく、不公平だったということ、制度運営の責任が明確でなかったことなどが挙げられます。

福祉後進国の課題

日本という国はまだまだ福祉に関して後進国だと言われています。
海外に比べると非常に遅れていると言われていますが、もしこれまで以上に高齢化がスピードアップするようであれば、様々な面で更なる改善が必要となるのではないでしょうか。

この国は高齢者が多い割に高齢者に優しくない国とも言われていますし、経済大国でありながらその面は世界から笑われているとも言われています。
海外から年間多くの観光客が訪れ、美しさと秩序が称えられる一方で、福祉問題に関する意識の薄さは失笑されているのです。

世界に名だたる経済大国であり、様々な国から称えられる日本ですから、やはりそうした高齢者問題や福祉の問題についてもしっかりと協議し、高齢者にとって住み易い国にしてほしいものだと思います。
おそらく多くの日本人が同じような気持ちなのではないでしょうか。

後期高齢者医療制度も、現段階ではまだそこまでの課題は噴出していませんが、これから先どうなるかは分かりません。
そうした時に、スムーズで柔軟な対応ができるかどうか、ということが重要です。

この国は決断が遅い国という弱点を持っています。
そうした面でも批判の対象となることがありますから、今後後期高齢者医療制度に関する課題や問題が生じた際には速やかな対応をしてほしいと思います。